機能性表示食品のGMP・表示対応―JHIPA解説記事から確認する2026年9月以降の実務

日本健康産業促進協会（JHIPA）は、機能性表示食品制度におけるGMP要件化と表示事項・表示方法の見直しについて、2026年8月31日の経過措置終了後に事業者が確認すべきポイントを整理した記事を公開しました。

本稿では、JHIPAの記事をご紹介するとともに、日本科学健康研究所（JSH）の実務視点から、OEM製造、包材切替、販売ページ、海外市場向け対応まで、事業者があわせて確認したい事項を補足します。

JHIPA公開記事：機能性表示食品制度、2026年8月31日の経過措置終了へ―事業者が改めて確認したいGMPと表示対応

今回の制度対応で押さえたい要点

消費者庁は、2026年9月1日以降に製造される対象食品について、改正後の表示規定とGMP基準が適用されると案内しています。

GMP要件化の対象は、天然抽出物等を原材料とする錠剤・カプセル剤等食品として届け出られた機能性表示食品です。また、表示方法の見直しでは、容器包装の上部に枠で囲んだ「機能性表示食品」の文字を表示し、その近接した場所に届出番号を表示することなどが示されています。

一方、2026年8月31日までに製造・加工・輸入された食品については、従前の表示を可能とする経過措置があります。したがって、9月1日以降に店頭や倉庫にある旧表示の商品を一律に判断するのではなく、製造・加工・輸入日とロット記録を確認する必要があります。

JSHが実務上重要と考える3つの確認

1．OEM工場への委託だけで対応完了と考えない

GMP基準の遵守は、製造施設だけでなく届出者が自ら確認すべき事項です。OEM・ODMを利用する場合も、対象製品の適用範囲、製造施設の管理状況、原料受入から出荷までのロット追跡、逸脱・規格外・苦情・健康被害情報の連絡手順を確認する必要があります。

委託契約や品質取決め書では、変更管理、報告期限、記録保管、監査、緊急時の情報共有まで明確にしておくことが重要です。

2．包材だけでなくEC・営業資料までそろえる

容器包装を改版しても、ECの商品ページ、ランディングページ、広告、営業資料に古い表示や説明が残れば、消費者へ伝わる情報に不整合が生じます。

届出表示、届出番号、一日当たりの摂取目安量、摂取方法、注意事項などについて、実際の包材と販売時の情報を横断して確認することが大切です。多言語で販売情報を作成する場合も、日本語原文から表現の範囲が広がっていないかを確認します。

3．海外向け商品は輸出先の制度を別に確認する

日本の機能性表示食品制度に対応していることと、その商品を海外で同じ表示のまま販売できることは同義ではありません。

台湾をはじめとする海外市場へ展開する場合は、原材料の使用可否、規格書・試験成績書、現地語表示、機能表現、輸入手続を輸出先の制度に照らして別途確認する必要があります。日本側の包材改版と海外向け表示の修正を同時に進める場合は、版下、製造ロット、出荷先を取り違えない管理も欠かせません。

8月31日を「対応終了日」にしないために

制度対応は、包材を一度変更して終わるものではありません。次の流れを継続的に管理できる体制が求められます。

• 対象製品と適用範囲の確認
• 原料規格および製造工程の確認
• GMP実施状況と記録の確認
• 容器包装、EC、広告、営業資料の整合確認
• 販売後の苦情・健康被害情報の収集と連絡
• 原料、工程、表示を変更する際の届出・文書更新

特に、届出者、OEM工場、原料メーカー、包材会社、販売会社が分かれている案件では、誰が何を確認し、変更時に誰へ連絡するかを事前に決めることが実務上の要点です。

よくある質問

すべてのサプリメントに今回のGMP要件が適用されますか

すべてのサプリメントが一律に対象となるわけではありません。天然抽出物等を原材料とする錠剤・カプセル剤等食品として届け出られた機能性表示食品が対象です。個別商品の区分と届出内容を確認してください。

2026年9月1日以降、旧表示の商品は販売できませんか

流通在庫だけを見て一律に判断するものではありません。2026年8月31日までに製造・加工・輸入された食品には従前の表示を可能とする経過措置があるため、製造日等とロット記録に基づく確認が必要です。

日本で制度対応した商品なら、そのまま海外でも販売できますか

日本国内の制度対応だけでは十分ではありません。輸出先ごとに、使用可能な原材料、表示、広告表現、輸入書類などを確認する必要があります。

原文と関連する公的情報

• JHIPA「機能性表示食品制度、2026年8月31日の経過措置終了へ」
• 消費者庁「堀井消費者庁長官記者会見要旨（2026年8月27日）」
• 消費者庁「食品を安心して選ぶために」
• 消費者庁「機能性表示食品について」

※本稿はJHIPA公開記事の紹介と、事業者向けの一般的な実務情報を目的としています。個別商品の適合性については、最新の法令、通知、届出内容および輸出先の規制をご確認ください。

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